旭川市議会議員 上村ゆうじ公式サイト　

様々、ご意見をお寄せ頂きありがとうございました。
この問題については、新たに策定される新財政健全化プランにおいても取り組みの内容として掲載されました。高負担となっている保険料の収納率の問題は多くの課題がある訳ですが、引き続き医療費の抑制のための取り組みと共に、制度設計の改善も求められますので今後ともチェックしていきます。
私としては、制度の崩壊が見えている現状にあっては、更なる一般会計による相応の負担も必要ではないかと思っています。まずは、一定金額の基金繰入による担保によって、赤字を残さない仕組み作りを提言したところです。
この件に関連して先の第３回定例会（大綱質疑）での質問で取上げましたのでご参照頂ければと思います。
http://www.asahikawa-city.stream.jfit.co.jp/vod_play.php?CNTID=15420&PREVPAGE=%CC%E1%A4%EB

my3023448様
ありがとうございます。難しい質問ですが・・健康保険制度の構造的な問題や国も何とかしなければならないと言いつつ放置され、結果的にそのしわ寄せを右肩上がりで国保加入者が負担しているということは間違いないと改めて考えます。また、後期高齢者医療制度の問題で、被保険者が「世帯」か「個人」かという論点が表面化していきましたが、政府管掌保険と国保との間にも負担の不均衡があること。この考え方を前提に旭川市がとるべき施策を検討したいと思っています。

研修ご苦労様です。今回の研修では、この国保赤字解消への光明は見えましたか？

千寿様
滞納者への対応については、既に税務部による取り組みが行われていますが今年度の成果が期待されているところです。また、国保料については、国保条例に基づき、延滞金が課されることとなっています（国保条例２１条の５－年14.6パーセントの割合を乗じて計算した金額。納期限の翌日から１月を経過する日までの期間については，年7.3パーセントに相当する延滞金額を加算して納付しなければならない）。
また、新たな税務部体制による徴収業務については、今定例会にて小松議員が質問をされていましたのでご参考まで。色々な考え方もあります。
http://www.asahikawa-city.stream.jfit.co.jp/vod_play.php?CNTID=14401&PREVPAGE=%CC%E1%A4%EB

神崎実様
コメントありがとうございます。
ご指摘の通り、これまで国保料に限らず市税、保育料など徴収業務に対しては、景気低迷のなかで、一部の市民からは安易に支払いを先送りされてきた感もありました。
市税や国保料の徴収業務については本年５月に行われた旭川市の機構改革によって「税務部」が創設されたことにより、より効果的・効率的な徴収業務を実施することとされています。
この新設部署の今後の取り組み状況に期待しつつも、注意深くその推移を確認していきたいと思います。

　神崎さんの意見に賛成です。
　まず、管理職を先頭に滞納世帯を回り、保険料を払えない、払わない理由を把握してから、３つの選択肢を検討すべきではないかと思います。
　当初は、一般予算を削減すべきと解答しました。
　しかし、削減の前に事業の全てを見直し、ムダを省く。職員の福利厚生費を見直す。滞納世帯を訪問して、状況を聞く。また、市には納税状況のデータがあると思います。悪質な滞納者は、国税滞納処分に基づき、法的措置をとる。徹底的に以上のことを行いそれでも不足するのであれば、保険料値上げやむなしですかね。

基本的には千寿さんのお考えに同感できます。私としては国保滞納者に対して、行政が本気で納付して頂く事をしていなかったのではないかと思っております。今後は今まで以上に行政の方々に滞納分の徴収をして頂き、それでも不足するようなら市民税から補填する事を考えるべきだと思われます。
特に管理職職員には土曜・日曜日等に市民税や固定資産税等も含めて滞納者世帯をまわり、納付を促す事も考えられるのではないでしょうか。

職員の福利厚生費については、２５日の朝日新聞掲載されていました。（国家公務員ですが）
福利厚生費は、職員の健康診断の他、映画鑑賞券の代金の一部補助、レクリエーション経費の補助、遊び道具の購入などに使われています。
支出の詳細は、証拠書類（領収書）などでわかると思います。金額にしてはわずかかもしれませんが、まずは市民に負担を求める前に自ら不要な支出をカットしてからだと思いますが。

千寿様
コメントありがとうございます。
ご指摘の通り、健康保険制度には格差が生じているのも事実です。特に保険料は税金と違いゼロ軽減措置がなく、負担感が大きいことから、そもそも滞納が問題となっているといった事情がありました。その分をまた保険料に上乗せして・・ということでは本末転倒になりかねません。かと言って、すべて一般会計からの繰り入れで対処することに市民理解を得られるか否か。このあたりが今後の具体的な提案に際しての課題であると感じています。職員の福利厚生費については改めて調べてみます。

my3023448様

仰るとおりです。昨年に引き続きの問題提起となりましたが、この段階では批判するだけの議論しかできなかったのも事実です。
第３回定例会の決算審査から来年の予算審査に向けて、じゃあどうすべきかという観点で具体的な提言も必要と考えています。
どのような形で出来るかはまだわかりませんが、より実質的な議論に向けて今後取り組みます。

国保保険料高すぎますね。
これは健康保険組合・政府管掌健康保険そして、共済組合には、被扶養者制度があるので、奥さん、子供の保険料はかからないからですよね。
国保には被扶養者という概念がありません。
　ざっくり言えば、会社員は会社が半分保険料負担で、保険料率も低い。高くて、約８％、市役所は約４％、国保を保険料率に換算すると１０％超えている世帯が多いのでは。
安易に、保険料を高くすると滞納が増え、ますます赤字が増えると思います。
健康保険も立派な市役所職員にとっては立派な福利厚生制度、職員から徴収はできませんが、市の一般予算には職員の福利厚生費が計上されているはずです。市民に負担を求めるのは、無駄な予算をカットしてからだと思います。赤字だから値上げは安易な発想です。

昨年来の問題提起だと思いますが、そろそろ打開策を見出すために、議会（議員）・市役所・医師会あたりが集っての第一歩を踏み出す必要があると思うのですが。誰かが音頭をとらないと進まないのでは？
市議さんが先頭に立って、検討委員会などを立ち上げることはないのでしょうか？

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