旭川市議会議員 上村ゆうじ公式サイト　

今日から平成２１年の決算議会「第３回定例会」が始まりました。

まずは補正予算審査特別委員会の後に一般質問、そして決算審査特別委員会の流れで

１０月５日までの議会です。

明日は補正予算審査等特別委員会。

中国人観光客への観光案内サービスである中国人観光客おもてなし事業や

エゾシカ駆除と活用促進事業。

米粉パンの学校給食の導入についてなどを取り上げて質疑予定です。

一般質問は１６日（木）の４番目です。

４　上村　ゆうじ（無党派ネットワーク）
（１）中心市街地の活性化について
　　ア　中心市街地活性化基本計画の進捗状況
　　イ　まちづくり会社体制の見直し
　　ウ　新たな駐車場共通利用制度の展開
　　エ　パーキングメーターの設置
　　オ　フラッグ広告事業の導入
　　カ　街頭放送について
　　キ　地区計画の活用など
（２）開村１２０年記念事業について
　　ア　「食べマルシェ」その後
　　イ　米ブランド化の推進と米文化の発信など

（質問議員と通告内容はこちら）
http://www.city.asahikawa.hokkaido.jp/files/gikai_somu/situmon/situmonntuukoku.htm

先週末に学んだ横浜元町ショッピングストリートより。

元町ブランドと言われるお洒落でこだわりが随所に見られるショッピングストリート。

雨でも軒下を通れるように１階部分をセットバックして歩行者空間を創っている。

　雨にあたらないように横道にはキャノピーを設置

将来的には全体がこのようなイメージに・・

ペット用の水のみ場とエリアマップ（店名が表示されている）

郵便ポストまで周囲との景観を意識した色に

元気な商店街に共通する自主財源を産み出す駐車場経営

元町が先進事例を作り上げた共同配送制度。

商店街から出る・商店街に入る荷物はステーションに運ばれる。

商店街にトラックが入らない仕組み。

2年前からお世話になっている街元気プロジェクト。

経済産業省からの委託により中小企業基盤整備機構が実施している

中心市街地活性化のための人材育成プロジェクトです。

https://www.machigenki.jp/　（街元気　まちづくり情報サイト）

サイト上で研修材料を提供していたり中心市街地に関わる各種情報のほか

全国で中心市街地活性化を進めている自治体での現地研修。

１週間程度タウンマネージャーにつきっきりで中活を学ぶ実践高度化研修。

非常に充実した内容の研修がなんと全て無料で受講できます。

僕はこれまで２００８年度に青森市・八戸市・帯広市・長野市・宮崎市

２００９年度に砂川市・札幌市・東京新宿区早稲田・板橋区大山・熊本市の取り組みを学びました。

久しぶりの参加となりますが２６日～２７日にかけて

横浜市元町商店街の取り組みを学んできます。

１．概要.pdf

商店街のブランディングに成功していると言われる横浜元町。

もちろん研修の際に僕がいつも比較してイメージしているのは旭川の買物公園です！

また、多くのヒントを持ち帰りたいと思います。

旭川青年会議所で制作した買物公園イベント利用手続きマニュアルが公開されています。

買物公園は昭和４７年に日本で初めての歩行者天国としてオープンしました。

中心市街地の空洞化が叫ばれその活性化が最大の課題となっている今。

様々な市民団体や若者が買物公園でイベントを開催したり自由に表現ができる場所になればいい。

伝統ある買物公園というスペースが旭川市民の様々な発信の場となり

やがて、旭川というコミュニティを感じ取ることのできる場所になって欲しい。

イベント利用に関わる手続きの紹介や申請書類がダウンロードできるようになっています。

買物公園を利用するにあたっては煩雑な手続きなどハードルはあるにしても・・

利用できる場所である。活用できる場所である。ということをまずは知って欲しい。

買物公園イベント利用手続きマニュアル

http://www.asahikawa-jc.or.jp/kaimonokouen/

８月１０日発行のあさひかわ新聞、編集長の直言欄に

「多世代同居で世の中の問題をぜーんぶ解決する」という提案が掲載されていた。

例えば三世代同居による営み、家族のふれあいや支えによって

最近、問題視されているモラルの欠如や地域コミュニティの弱体化

子どもの躾や学力の低下、独居老人や高齢者が行方不明になっている問題など

一石十鳥の効果があるのではないか。という内容だ。

実は、僕もこの考えには大いに共感するところがあり

皆さんの意見をもぜひ聴いてみたいと思っている。

僕がこの考えに至ったのはまさに前回の市議選に初めて立候補したときのこと・・

地域を回ってみると、見事に地域地域によって世代の色づけがあったことによる。

例えば、郊外の宅地開発によって２５年前に現役世代が移り住んだ地域は

今や高齢者の多い地域となり、当時栄えていた商業店舗やその集積が明らかに弱体化していた。

一方で新しく宅地開発されていた地域には

新しい住宅と共に現役世代が移り住んでいることから新しい商業店舗の進出が見て取れる。

核家族化が進んだ結果、新たに宅地開発された地域はそこに住んでいる住民とともに

一時の活況を呈しながらもやがて高齢化して元気を失い地域が衰退しているかのように思えた。

僕が最初に疑問に思ったのは、新たに宅地開発された地域に投資されたものが

永続していかないとするなら結果的にそれは街の損失と言えるのではないかということ。

つまり、新たな投資が１世代にしか及ばず無駄になるのはもったいないということ。

それは地域がまるで消費されているかのように不安定で

街の発展と言う意味ではもの凄く非効率だと思えたのだ。

もし仮に、新たに移り住む家族が何世代にも渡ってその地域に住んでいれば・・

最初の投資は百年単位で効果を上げることになるから安定も生まれ再投資も可能となる。

それは結果的にその地域の発展につながるはずと思えた。

その次に考えたのが先ほど触れたような多世代同居によって生じるメリット。

確かにデメリットもあるだろうけれど・・現代ではメリットのほうが大きいのではないか。

子育て中の身としても

夫婦双方の両親がこのまちにいることのメリットは計り知れないものがあると感じている。

この記事には「多世代同居を推進するプロジェクト」として

二世帯住宅の建築や改築、二世帯型マンションやアパート建築に大胆な補助を行うことや

優遇税制による政策誘導をとの提言が記されている。

同じ屋根の下に住むことだけを誘導すべきか

同じ町内や地域への新築にまで拡大すべきかどうか

正直、迷うところもないわけではないが

旭川市が掲げ始めている「コンパクトシティ」にも通じるものがあるのではないかと思う。

どのような費用対効果が求められるのか。

皆さんはそのような取り組みに価値を見出せるのかどうかを問うてみたい。